自分で選び取り付ける!

 

改正消防法により設置義務化となった火災報知器を正しく購入する為の情報を提供します。

 

火災報知器製品の紹介として、ASP各社で提供される製品をカタログ情報を元にしたコメントや補足説明を加え価格帯別一覧にして紹介しています。


自分で取り付ける 火災報知器


住宅火災による死亡の7割が、火災に気づくことに遅れたことが原因です。
また、その死者数も、火災報知器を取り付けた住宅は、火災報知器を取り付けていない住宅に比べ、約3分の1程度となっており火災報知器の有効性は実証されています。

大きな火災に至らずにすんだ事例(日本火災報知機工業会)


住宅用火災報知器の取り付けが義務化されます。


平成16年6月2日の 消防法改正により、住宅用火災報知器の 取り付けが義務化となりました。  (消防法第9条2)   
取り付けの期限は、  住宅の種類  により分かれます。  
  新築住宅は、平成18年6月1日 から。  
  既存住宅は、平成20年6月 から 平成23年5月中に。
あなたの住んでいる地域での適用開始年月日は、FDMA WEBサイト で確認できます。

(全国で設置期限は満了しています。火災警報器の設置は簡単に出来ますので、早急な対応が望ましいとされています。)


平成22年度 設置義務化地域
東京都 東京消防庁ホームページ

(*火災報知器の取り付けは義務化とされていますが、取り付けないことに対する罰則は有りません。)


自分で火災報知器を取り付けることができます。


住宅用の火災報知器 は、会社や学校にある様な大規模なものではありません。
天井や壁などに単体として設置し、火災を見つけ音や音声で住宅内に知らせるものです。
市役所 や 消防署は、一般の家庭に 火災報知器を販売しません。
住宅用火災報知器は、自分で購入し、取り付けることが可能です。

3,000円~7,000円程度が標準的な価格です。訪問販売で購入する必要は有りません。(訪問販売に関わるトラブル情報
各都道府県での火災報知器販売店は(社)日本火災報知機工業会のWEBサイトをご参考ください!

*火災報知器の取り付け義務は、 住宅の場合は、その所有者・管理者、 賃貸アパート/マンションの場合は、オーナーまたは借受人に有ります。
 

自分で取り付ける為の選ぶポイント!


自分で取り付ける為に、火災報知器を選ぶポイントを紹介します。
1.安全性(NSマーク)
2.価格と取り付けが必要な個数
3.火災感知方式と取り付け場所( 煙感知 ・ 熱感知 )
4.性能( 電池式 ・ コンセント式 )
5.通知方式( 単独型 ・ 連動型 ) 
6.取り付け易さ
7.火災報知器の点検など
8.火災報知器の交換
                   




自分で取り付けるまでの手順


自分で火災報知器を取り付けるまでの手順を説明します。




有効な情報


1.訪問販売トラブルなどに関する情報
2.取り付け場所を表示するプログラム(京都市消防局作成)
*台所に対する火災報知器の取り付けに関しては、各地域の市町村条例により異なります。
3.火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令
4.火災報知器取り付け日記
5.消防設備士
6.火災報知器に関する 官庁機関・公的役立ち情報集



住宅用火災報知器等に関するQ&A 

(下記は、総務省消防庁WEBサイトへのリンクとなっています。)

1.住宅内での取り付け場所は
2.取り付けるときの免除は?       
3.住居を増築した場合の取り付けは?       
4.二世帯住宅への取り付けは?       
 

(上記は、PDFファイルです。PDF形式のファイルを読む場合は、
ADOBE READERをダウンロードして下さい。(無料))
 
(参考)
総務省消防庁
住宅用火災警報器相談室 0120-565-911 
月曜から金曜までの午前9時から午後5時まで (祝祭日を除く)


(注)本サイトにおける火災報知器の呼称について

 本来は、住宅に設置され火災を感知し警報を発する装置としては、住宅用火災警報器が正式な呼称です。しかし、本サイトにおいては一般的に馴染みのある”火災報知器” の呼称で表現させて頂いております。


(サイト更新履歴 2016/01/01)


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